投稿日: 2018/04/09

太陽光発電専門店グリーンパワーハウジング株式会社

太陽光発電システム専門店グリーンパワーハウジング株式会社 太陽光発電の2019年問題❕❕

2018/04/01 – 2018/12/31
★太陽光発電の2019年問題★
太陽光を設置されている方へ大切なお知らせ。
2019年は、2009年に開始された『太陽光発電の余剰電力買取制度』から10年経過し、『10年間の買取義務保証期間』が終了する設備が出始める年です。
これをその発生年である2019年を取って『2019年問題』と呼んでいます。

★電力業界 初の事態、迫るFIT切れ「2019年問題❗」

■50万世帯、売電価格は相対
 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に「2019年問題」が迫っている。09年の制度開始時から太陽光発電の余剰電力を売電してきた世帯の契約が19年度末に終了する。対象と言われる50万世帯が自ら電気の売り先や価格を決める必要があり、電力業界にとっても初めての事態だ。FIT終了が迫る中、新しいビジネスの模索が始まった。
 FITは09年11月に「余剰電力買い取り制度」としてスタート。家庭の太陽光パネルが発電し、自宅で使い切れなかった電気を、10年間固定価格で電力会社に売電できる仕組みだ。経済産業省は10年経過後の19年11月に“FIT切れ”が約37万件発生すると見込む。太陽光発電協会の累計設置数から推定すると、19年度末までにFIT切れは50万件に達しそうだ。
 17年末には経産省の委員会でこの問題が話し合われた。同委員会ではFITが終わった家庭は、電気を買い取る電力小売業者か、電力を供給する家庭と需要家の間で需給バランスを保つアグリゲーターと契約できなければ、無償で電力系統に送電する案が政府から示された。ある太陽電池メーカー幹部は「いきなりタダとは思わなかった」と驚きを隠さない。買い手が見つかれば売電はできるが、価格は小売業者などと相対で決める。電力卸売価格を参考にすると、10円より低くなりそうだ。
 問題は対象家庭がFIT終了を認知しているかどうか。50万世帯が自分で電気の売り先と価格を決める必要がある。ソーラーフロンティア(東京都港区)の社長をつとめる太陽光発電協会の平野敦彦代表理事は混乱を避けるため「周知が第一。FITは国の制度であり、政府に要望していきたい。時間的余裕はない」とする。
電力業界 初の事態、迫るFIT切れ「2019年問題」
住宅用太陽光(10kW未満)の買い取り価格
■自家消費拡大、蓄電池に商機
 設置から10年が経過した太陽光パネルの多くは売電収入で投資回収が終わっており、もっとも安い電源となる。このメリットを生かし、政府や業界は発電した電気を自宅で使う自家消費が拡大すると見込む。太陽光由来の電気を使うほど電力会社からの購入を抑え、光熱費を節約できる。
 太陽電池各社は自家消費への移行を見据え、発電した電気を夜間に使うための蓄電池の導入を提案する。パナソニックは太陽光と蓄電池の電気を1台で制御できるパワーコンディショナー(電力調整装置)を12年に発売。17年には壁に取り付けられるまで小型化した。さらに蓄電池を後付できる太陽光用パワコンも2月中に市場投入し、自家消費商戦に備える。
 3月には家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の機能を強化し、給湯機「エコキュート」との連携を始める。日中は太陽光パネルの余剰電力でお湯を沸かしてため、夜の入浴や家事で使えば光熱費を削減できる。

詳しくはグリーンパワーハウジング株式会社のホームページをご覧ください❗

詳細をクリックして下さい↓↓